特許・実用新案を出願する理由
特許を出願して権利として登録されるまでには約７０万円～の費用がかかり、実用新案であっても約２５万円～の費用が必要となります。決して安くないこの費用をかけて特許・実用新案を取得する意味はどこにあるのでしょうか。
「これだけのお金をかけたのだから、ビジネスに活かしてお金を回収しないと」と当然思います。特許によって直接お金を回収する方法は、①特許の譲渡、②特許のライセンス契約による収入のいずれかに限られます。
これら２つのことが無理ならば全く特許を出願する意味が無いのか？というと決してそのようなことはありません。まず、特許を出願すると、１年６カ月後に出願内容が公開されます。公開されている特許は、審査を経て特許として登録される可能性があります。
競合他社から見ると、登録される可能性がある特許の内容をわざわざ実施するということは考えにくく、その特許を回避しようと設計変更や方針変更を与儀なくされます。つまり、特許を出願していることにより他社がそれを回避するために余計な研究。開発コストを負担する結果になります。
さらに、特許を出願してから登録されるまでの４年～の期間は、競合が参入し辛いため、特許出願の内容をさらにブラッシュアップして競合が追い付けない領域にまで引き離すことも可能です。これにより、シェア拡大や製品の売り上げ向上も期待でき、特許の出願費用は十分にペイできると思われます。
特許として登録された場合には、出願から２０年間その発明内容を独占して実施することができます。２０年という期間、他社が実施できなくなることは大きなアドバンテージとなるでしょう。「特許取得済」と表記することによって自社ブランドの信頼性向上という副次的効果も期待できます。
このように、特許は、製品の売り上げ向上によるメリットや他社への足かせ・参入障壁となることによる間接的な利益を生み出します。
当事務所の特徴
発明発掘から権利活用までのトータルサポート
製品開発の段階で、他社の特許権が存在が問題となって侵害回避のためにさらなる改良を加える事態が発生する場合があります。弊所では、早い段階でご相談いただくことで、早期に特許調査を行い障害となる特許の洗い出しを行います。また、１つの製品中に数多くの構造的特徴を有していることがありますが、どの部分を権利化することが最も有効であって会社の利益に貢献するか、他社の参入障壁となり得るか、を検討致します。
登録後に特許を活用しようとした場合には、様々な契約締結が必要となります。例えば、第三者にライセンスするときには実施許諾契約、譲渡するときには譲渡契約など金銭がからむ場合には、必ず契約締結が必要となります。弊所では、契約書の作成から契約交渉まで、お手伝い致します。
一般的な特許事務所では、特許の相談を受け、国内又は海外に登録して終了というところが多いです。弊所では、製品開発の段階から相談を受けることによってより強い特許の取得を目指し、登録後についても権利の活用をサポートします。公的機関の知財ＣＤとして数百件にもおよぶ契約書の確認やライセンス交渉、権利の活用事例に携わってきた経験を生かして発明発掘から特許の活用までトータルサポート致します。
中小企業・ベンチャー企業のお客様が多い
当事務所のお客様は、ほとんどが中小企業・個人事業主や個人発明家の方です。特許・商標制度のことをまったく知らないお客様も多くいらっしゃいます。そのようなお客様には、制度の概要や特許と実用新案の違いなどを丁寧に説明致します。
例えば、「こんなアイデアを考えたんだけど真似されたくない」とか「長年温めておいたアイデアがあるんだけど」という内容でのご相談でも構いません。インターネットを経由したお問い合わせも受け付けております。こちらからお問い合わせください。
海外特許の経験が豊富
当事務所の弁理士は７年ほど化学系の企業の技術者として勤務した経験もあり、企業勤務時には特許出願も行っておりました。弁理士としても多くの機械系の出願を行った経験があり、米国や欧州をはじめとする諸外国の出願についても対応可能です。
海外に在住のお客様に、メール、電話、及びＷｅｂ会議でのやりとりで特許出願、国際特許出願、国際商標登録出願（マドプロ）を行った経験があります。直接お会いすることが難しい場合であっても、柔軟に対応したいと思っております。
米国、中国、欧州をはじめ多くの国の外国代理人とのネットワークにより、ご所望の国への特許出願、意匠登録出願、商標登録出願が可能となります。外国案件は弊所費用に加えて現地代理人費用がかかり高額になるため、事前に概算費用を提示しております（個別見積）。なお、外国出願費用は、書類ボリュームや為替相場によって多少の変動が生じる場合があります。
国内の特許・実用新案の概算費用は、料金一覧をご覧ください。