特許申請の代理

2023年6月30日 2023年6月30日 ryupat

特許出願の代理について

特許出願を代理（代行）することができるのは、弁護士、弁護士法人、弁理士、弁理士法人となります。これらの士業又は法人以外の人が特許出願の申請を代行することは法律違反となるためできません。

ここで代理とは、特許庁に対する手続きを行い、特許を登録まで導くことです。ただし、特許は出願すれば必ず登録になるというものではなく、拒絶となるケースもあります。

特許になるか否かは、発明の内容、先行技術の存在、弁護士や弁理士の腕によって大きく左右されます。また、たとえ特許になったとしても権利が狭いため使い物にならない、といった場合もあります。

一般的には、広くて強い特許ほど、審査が通り難くなり拒絶となる可能性が高まります。逆に、狭い特許ほど審査は通りやすく特許として登録され易くなります。

特許出願には、以下の書類が必要です。代理人に依頼すれば、以下の書類は発明者からヒアリングを行った後に代理人が作成します。

・願書・・・発明者や出願人（後の権利者）を明記

・明細書・・・発明の詳細な内容を記載

・特許請求の範囲・・・特許の権利範囲を記載

・要約書・・・発明の要約を簡単に記載

・図面・・・発明の理解を容易にするための図を記載（必須ではない）

上記書類を準備して、特許庁に提出します。特許は、同じ発明が申請された場合は早い日付の方が認められ、遅い日付の発明は拒絶となります。よって、可能な限り早めに出願することが望ましいです。

特許を申請するまでは、発明内容を公開してはいけません。特に、インターネット上のアップロード、展示会の出店、テレビ放送等による公開は原則不可です。特許は新しいこと（新規性）が要件となっています。

ただし、自分で自ら公知とした場合には、公知した日から１年以内の特許出願であれば例外的に認められるという新規性喪失の例外の手続きがあります。

弊所では、特許出願が初めてというお客様も多く、詳細にご説明しご理解いただくためにWeb又は対面でのお打ち合わせをお願いしております。特許出願をお考えの方は、こちらよりお問い合わせください。

弁理士は知的財産権の専門家ですが、以下は士業と呼ばれる専門家の業務領域となります。

・弁護士・・・法律全般の専門家であり、各種法律問題やトラブルの解決を行っています。

・税理士・・・税務の専門家であり、確定申告などの税務署に対する各種税金関連手続きを行っています。

・公認会計士・・・企業の財務諸表監査の専門家であり、独立した立場から企業の財務体制を監査しています。

・行政書士・・・書類作成の専門家であり、政府に申請するための書類の作成を代行します。

・社会保険労務士・・・労務・人事の専門家であり、社会保険料や雇用保険関連の事務処理、雇用関係助成金の手続きを行います。

・不動産鑑定士・・・不動産の鑑定評価の専門家であり、不動産関係の各種相談に応じています。

・中小企業診断士・・・中小企業の経営コンサルティングの専門家であり、中小企業の伴走支援や資金調達サポートを行っています。