埼玉県の特許・商標相談～行政の無料サービス一覧～
埼玉県の中小企業のためのワンストップサービス
知財総合支援窓口
知財総合支援窓口は、工業所有権情報研修館が運営するサイトです。全国共通のナビダイヤルでお近くの窓口に自動的に繋がります。受付時間は、平日の８：３０～１７：３０です。アイデア・ロゴマーク・デザイン・ノウハウ保護等、総合的な相談窓口になっています。
直接の窓口は、全国に点在する発明協会が行っています。詳しい場所は、こちらをご確認ください。産業財産権相談サイトは、知的財産関連のよくある質問が列記されています。相談前にのぞいてみると良いかもしれません。
【リンク】知財総合支援窓口
産業財産権相談サイト
ワンストップサービスの提供
知財総合支援窓口では、ワンストップサービスを提供しています。特許に関する相談は、弁理士・弁護士・産業局など多岐にわたりますが、それぞれの窓口をたらい回しにされることなく、１つの窓口ですべての相談を受け付けるサービスです。
今までは、特許の出願については特許庁に手続を行い、特許の活用や出願については弁理士に相談し、警告や裁判については弁護士に相談するというすべて別々の窓口でしたが、これをまとめたのが知財総合支援窓口です。
【リンク】知財総合支援窓口
発明協会ワンストップサービスの説明
埼玉県産業振興公社
知財総合支援窓口は、埼玉県産業振興公社で受け付けています。場所は、さいたま市中央区です（地図はこちら）。弁理士や弁護士も定期的に対応してくれます。また、開放特許の情報についても教えてくれるようです。
さいたま市以外でも、県内の各地域（川口、春日部、熊谷、川越、所沢、東松山、朝霞）で相談会を開催しているようです。
【リンク】埼玉県産業振興公社
知財総合支援窓口での相談会
埼玉県では、出張で以下の地域にて特許・商標相談会を開催しています。１３：００～１７：００まで事前予約が必要です。料金は無料です。
所沢市
所沢市役所の５階、６階会議室にて特許・商標相談会を開催しています。詳しい地図は、こちらです。１年のうち４回程度開催されます。費用は無料となっていますが、事前予約が必要です。相談時間の目安は１時間です。
【リンク】所沢市ホームページ
朝霞市
朝霞市商工会の会議室にて特許・商標相談会を開催しています。詳しい地図は、こちらです。１年のうち４回程度開催されます。費用は無料となっていますが、事前予約が必要です。
【リンク】埼玉県産業振興公社
川越市
ウェスタ川越の２階会議室５にて特許・商標相談会を開催しています。１年のうち４回程度開催されます。費用は無料となっていますが、事前予約が必要です。
【リンク】埼玉県産業振興公社
春日部市
春日部市商工会議所の相談室にて特許・商標相談会を開催しています。詳しい地図は、こちらです。１年のうち４回程度開催されます。費用は無料となっていますが、事前予約が必要です。
【リンク】埼玉県産業振興公社
川口市
川口市役所の１階相談室にて特許・商標相談会を開催しています。詳しい地図は、こちらです。１年のうち４回程度開催されます。費用は無料となっていますが、事前予約が必要です。
【リンク】埼玉県産業振興公社
その他、アイデア・マーク・デザイン保護の相談窓口
さいたま市産業創造財団
経営・創業に関する相談の一環として、知財に関する相談も受け付けています。相談場所は、さいたま市中央区です（場所はこちら）。平日の８：３０～１７：００までで、事前予約は原則不要です。
知財以外にも、経営全般、マーケティング、法律、労務、税務など総合的な経営相談窓口です。料金は無料です。定期的にさいたま市中央図書館で相談会を開催しています。
【リンク】さいたま市産業創造財団
補助金制度
審査請求料・特許料の減免
中小企業や個人発明家は、特許出願の場合、特許庁に支払う料金の一部が１／３に減免されます。一般的な金額から算出すると、通常は４１万円かかる費用が１４万円まで減額されます。国際出願を行う場合も、同様に２７万円かかる費用が９万円まで減額されます。
減額されるためには、個人事業主や小規模法人の要件を満たす必要があります。
【リンク】特許庁 減免制度
外国出願の補助金
埼玉県産業振興公社では、中小企業を対象に外国出願の助成金制度を設けています。かかった費用の１／２で上限３００万円まで補助を受けることができます。対象となるのは、外国への特許・商標・意匠・実用新案出願です。ＰＣＴの国内移行やマドプロ出願も対象になります。
ただし、応募期間がとても短いので注意が必要です。埼玉県産業振興公社ではジェトロを通じて、外国侵害調査費用の助成や特許調査の助成も行っています。
【リンク】埼玉県産業振興公社 助成金
各自治体の助成金
埼玉県では、それぞれの自治体で独自の知的財産補助金制度を設けています。どの自治体もおおよそかかった費用の１／２で上限１０～２０万円となっています。以下のＵＲＬから自分の自治体に助成金制度があるかを確認できます。
