神奈川県の特許・商標相談～行政の無料サービス一覧～

2015年5月3日 2024年2月6日 ryupat

神奈川県の中小企業のためのワンストップサービス

知財総合支援窓口は、工業所有権情報研修館が運営するサイトです。全国共通のナビダイヤルでお近くの窓口に自動的に繋がります。受付時間は、平日の８：３０～１７：３０です。アイデア・ロゴマーク・デザイン・ノウハウ保護等、総合的な相談窓口になっています。

直接の窓口は、全国に点在する発明協会が行っています。詳しい場所は、こちらをご確認ください。産業財産権相談サイトは、知的財産関連のよくある質問が列記されています。相談前にのぞいてみると良いかもしれません。

知財総合支援窓口では、ワンストップサービスを提供しています。特許に関する相談は、弁理士・弁護士・産業局など多岐に渡りますが、それぞれの窓口をたらい回しにされることなく、１つの窓口ですべての相談を受けられるサービスです。

今までは、特許の出願については特許庁に手続を行い、特許の活用や出願については弁理士に相談し、警告や裁判については弁護士に相談するというすべて別々の窓口でしたが、これをまとめたのが知財総合支援窓口です。

知財総合窓口は、神奈川県内の商工会議所等で開催されています。場所によっては、事前予約が必要なところもあります。神奈川県中小企業センターの相談では、弁理士や弁護士が直接相談に乗ってくれます。

発明の相談は、以下の地域で開催されているようです。

日曜日に開催される発明教室にて、発明相談担当員に相談に乗ってもらえます。発明振興会には、２名の弁理士が顧問として在籍しています。予約等は不要のようです。

中小企業や個人発明家は、特許出願の場合、特許庁に支払う料金の一部が１／３に減免されます。一般的な金額から算出すると、通常は４１万円かかる費用が１４万円まで減額されます。国際出願を行う場合も、同様に２７万円かかる費用が９万円まで減額されます。

減額されるためには、個人事業主や小規模法人の要件を満たす必要があります。

神奈川県産業振興センターでは、中小企業を対象に外国出願の助成金制度を設けています。かかった費用の１／２で上限１５０万円まで補助を受けることができます。対象となるのは、外国への特許・商標・意匠・実用新案出願です。ただし、応募期間がとても短いので注意が必要です。

神奈川県では、それぞれの自治体で独自の知的財産補助金制度を設けています。どの自治体もおおよそかかった費用の１／２で上限１０～２０万円となっています。以下のＵＲＬから自分の自治体に助成金制度があるかを確認できます。