特許について

Ｑ．新しい製品を開発したので、特許を取得したいのですが？

Ｑ．特許の取得まで、どのくらいの期間がかかりますか？

Ｑ．特許と実用新案との違いは？

Ｑ．特許の先行技術調査は必ずする必要がありますか？

Ｑ．特許取得までにどのくらい費用がかかりますか？

Ｑ．特許出願には何を準備すればいいですか？

Ｑ．特許は取ったほうがいいのですか？

Ｑ．早く特許を取りたいのですが？

Ｑ．製品を販売してしまったのですが特許を取れますか？

Ｑ．ビジネスモデル特許とは何ですか？

Ｑ．特許侵害の警告状が届いたのですが？

Ｑ．外国でも特許を取得したいのですが？

新しい製品を開発したので、特許を取得したいのですが？: 新しい製品を顧客に納品する前に、特許を出願する必要があります。製品のネーミングや形状に特徴がある場合は、商標登録出願や意匠登録出願も併せてご検討ください。
複数の権利によって、製品の技術だけでなく、デザインや商品名なども保護することができます。

ＱＡ

特許出願

Q.新しい製品を開発したので、特許を取得したいのですが？

A.新しい製品を顧客に納品する前に、特許を出願する必要があります。製品のネーミングや形状に特徴がある場合は、商標登録出願や意匠登録出願も併せてご検討ください。
複数の権利によって、製品の技術だけでなく、デザインや商品名なども保護することができます。

Q.特許の取得まで、どのくらいの期間がかかりますか？

A.特許出願は、出願してから３年以内に審査請求することで審査が開始されます。審査請求から特許になるまでには１年以上かかります。
早期審査制度を利用することにより、早期に特許を取得することができます。

Q.特許と実用新案との違いは？

A.特許の場合は審査官による審査を経て特許となりますが、実用新案は実体的な審査はありません。しかし、実用新案権侵害で他人を訴えるときには、実用新案技術評価書を提示しなければならない等、一定の制約があります。
【関連ページ】特許と実用新案との違い

Q.特許の先行技術調査は必ずする必要がありますか？

A.調査結果は、特許を取得できるかの判断材料となるため、行うべきです。調査結果を確認することで、他社の特許権を侵害してしまうという事態も防止することができます。そのほかにも、他社の技術動向把握や研究の方向性決定などのメリットがあります。
【関連ページ】特許における先行技術調査の意義

Q.特許取得までにどのくらい費用がかかりますか？

A.出願から権利化までは、少なくとも60万円以上かかります。拒絶理由通知が発行される回数により、70万円以上かかる場合もあります。中小企業の場合は、減免や助成金制度を利用することにより数十万円費用を削減できます。
【関連ページ】特許の出願・申請・維持にかかる費用

Q.特許出願には何を準備すればいいですか？

A.発明のどの部分で特許を取得するかについて事前検討をお願いします。打ち合わせでは、「従来はこんな問題があったけど、発明を使えばこんな風に問題を解決できる」という流れでご説明ください。図面については、当事務所で準備できます。
【関連ページ】特許出願前に検討すること～何を準備すべきか～

Q.特許は取ったほうがいいのですか？

A.特許を取得しない場合は、他社に模倣を許してしまうことに繋がります。企業秘密として厳格に管理できれば良いのですが、技術情報が流出した場合には、対応がとても難しくなります。調査結果によると、特許を保有している企業は保有していない企業に比べて営業利益率が２倍となっています。
【関連ページ】中小企業にとって特許は必要か？

Q.早く特許を取りたいのですが？

A.通常は、出願から3年以内に審査請求を行い、それから1～2年経過して特許になります。早期審査制度を利用することにより、最短2～6カ月で特許を取得することができます。
【関連ページ】早く特許を取りたい～短時間での権利化～

Q.製品を販売してしまったのですが特許を取れますか？

A.製品を販売してから1年以内であれば、新規性喪失の例外の手続をすることで特許取得が可能です。そのときは、販売場所や販売日等を示す書面を提出する必要があります。
【関連ページ】製品販売後の特許出願～新規喪失の例外～

Q.ビジネスモデル特許とは何ですか？

A.ビジネスモデル特許とは、ＩＴ技術を利用して実現する方法について特許を付与する制度です。したがって、ビジネスモデルそのものに特許が与えられるわけではありません。
【関連ページ】ビジネスモデル特許とは？～中小・ベンチャー企業のために～

Q.特許侵害の警告状が届いたのですが？

A.まず、相手の特許権の損害を特許原簿で確認します。相手の特許権の存在が確認できたら、特許権侵害となっているかを判断します。訴訟は、双方にとって負担が大きいため、なるべく避けるように交渉を進めましょう。
【関連ページ】特許侵害の警告状が届いたらどうする？

Q.外国でも特許を取得したいのですが？

A.日本での特許出願に基づいて、同一の特許を諸外国で取得することができます。
各国に個別に出願する方法と、国際特許出願により出願する方法があります。国際出願の場合は、各国に移行する前に特許の成否にかかわる見解を得ることができます。

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