費用が減額されます
以下の表に示すように費用が減額されます。
| 要件 | 審査請求料 | 特許料（１～１０年分） |
| １．生活保護を受けている | 免除 | １～３年は免除、以降１／２に減額 |
| ２．市町村民税が課されていない | 免除 | １～３年は免除、以降１／２に減額 |
| ３．所得税が課されていない | １／２に減額 | １／２に減額 |
| ４．事業税が課されていない個人事業主 | １／２に減額 | １／２に減額 |
| ５．事業開始後１０年未満 | １／３に減額 | １／３に減額 |
| ６．従業員２０人以下 サービス業は５人以下 | １／３に減額 | １／３に減額 |
例えば、「５．事業開始後１０年未満」又は「６．従業員２０人以下（サービス業は５人以下）」に該当する場合には、特許庁に支払う費用が１／３になります。審査請求料と特許料で通常４１万円かかるところ、約２７万円減額されて１４万円となります。ただし、１／３に減額されるのは平成３０年３月までに審査請求等を行った出願となります。
「５．事業開始後１０年未満」の場合には平成３０年３月以降も審査請求料及び特許料が１／２に減額されますが、「６．従業員２０人以下（サービス業は５人以下）」の場合は平成３０年３月以降減額はありません。１～４については、特に期限は設定されていません。
＊審査請求料とは、特許の審査を開始してもらう際に支払う費用であり、特許料とは特許を維持する際に毎年支払う費用です。１年目以降の特許料は通常料金となります。
２０２４年３月時点で上記のような状況ですが、今後減免対象が変わる可能性もあります。
詳しくは、当事務所までお問い合わせください。