費用が減額されます
以下の表に示すように費用が減額されます。
要件 | 審査請求料 | 特許料(1~10年分) | 必要書類 |
1.生活保護を受けている | 免除 | 1~3年は免除、以降1/2に減額 | 証明する書面 |
2.市町村民税が課されていない | 免除 | 1~3年は免除、以降1/2に減額 | 非課税証明書 |
3.所得税が課されていない | 1/2に減額 | 1/2に減額 | 納税証明書、源泉徴収票 |
*審査請求料とは、特許の審査を開始してもらう際に支払う費用であり、特許料とは特許を維持する際に毎年支払う費用です。11年目以降の特許料は通常料金となります。
2018年9月時点で上記のような状況ですが、今後減免対象が変わる可能性もあります。
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