コピー商品を販売するリスク
特許・実用新案権・意匠権の侵害 その商品が日本において特許権、実用新案権、又は意匠権を取得している場合には、権利侵害となります。その場合には、販売することが出来なくなるだけでなく、法律上定められた金額の損害賠償額を支払わ […]
銀行マンのための知財金融
背景 知財金融という言葉は、聞いたことがあるでしょうか。これは、金融業界で顧客の知的財産を評価することにより事業の強み・課題を把握し、必要な支援を行っていくという取り組みのことです。 ある程度の規模の中小企業であれば、だ […]
他の企業と共同で開発した製品の特許出願
出願することができる者 自社が単独で開発した製品に関する特許は、単独名義で特許出願を行います。しかし、他社と共同で開発した場合、又は他社のアイデアを基に製品開発をした場合は、どのようになるのでしょうか。 他社と共同研究契 […]
外国への出願後に郵送されてきた不明な請求書
外国からの不明な請求書 外国への特許又は商標出願を行った後は、一定期間の経過後その内容が公開されます。公開される内容には出願人の氏名及び住所も含まれているため、どこの誰が何の出願をしたかということが知れ渡ります。 その公 […]
製品販売後の特許出願～新規喪失の例外～
販売後の特許出願 特許が登録されるためには、公になっていない発明であることが条件となっており、原則的に特許製品の販売後にその特許を出願することはできません。しかし、販売後、１年以内であれば特許を出願することができます。 […]
特許・商標の契約と独占禁止法
独占禁止法とは 独占禁止法とは、不公正な取引を禁止して、公正且つ自由な競争を促すことを目的とする法律であり、特許法や商標法などの知的財産権法と関連の深い法律です。 特許や商標では、権利を取得した権利者はその発明やネーミン […]
個人発明家・個人事業主のための特許出願
特許出願をするべきか？ 特許出願が必要な場合 新しいアイデアや発明が生まれたとき、誰もがこのアイデアを真似されたくないと思うでしょう。しかし、独自のアイデアがたくさん詰まった製品を世に出すと、ある程度その業界で知られてく […]
特許出願のタイミング
タイミングを誤らないために考慮すべきこと 公になる前の出願 特許出願は、原則新規性が必要です。つまり、特許の製品を出荷した後や発明を学会発表した後には、発明の権利化を図ることはできません。新規性が失われるとは、守秘義務の […]
特許・商標・意匠・著作権の違い
特許・商標・意匠・著作権の比較表 上記４つの権利は、以下の表に示すような違いがあります。不正競争防止法は、デッドコピーや有名な商品を保護することができます。 権利 保護対象 登録の有無 存続期間 登録までの期間・費用 特 […]
共有の特許の持分放棄
特許出願の持分放棄 出願人名義変更届の提出 特許出願人の名義が変わるため、出願人名義変更届の提出が必要になります。名義変更届には、放棄する者の記名押印がある「持分放棄書」を添付する必要があります。放棄者のみで届出を行った […]
足立区での特許・商標出願～相談窓口と補助金～
特許相談 一般社団法人発明推進協会 足立区では、区内の中小企業や個人の方向けに臨時の相談窓口を開設しています。相談内容としては、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権など知的財産全般に亘ります。毎月第４水曜日に、あだ […]
特許における先行技術調査の意義
特許における先行技術調査をする理由 特許の成立性を高める 特許出願前には、特許の成立性を高めるために先行技術調査を行います。先行技術調査は、特許庁の特許情報プラットフォームや民間の有料データベースを使用して行います。 【 […]
実用新案の出願・申請・維持にかかる費用
実用新案の出願から登録まで 特許庁費用 特許事務所費用 合計 出願 ￥20,600 ￥200,000～ ￥226,000～ 中間処理 ￥0 ￥50,000～ ￥50,000～ 登録 ￥0 ～￥50,000 ～￥50,00 […]
職務発明規定の改正と特許料引き下げ
職務発明規定の改正 概要 ２０１５年７月３日に、職務発明改正を含む改正特許法が閣議決定されました。従来は、従業員が行った発明は、会社が出願できる権利（特許を受ける権利）を譲り受けて特許を取得するという形式でしたが、改正後 […]
発明者と出願人の違い～複数人で行った発明の取扱～
発明者 特許を受ける権利 「特許を受ける権利」とは、特許を出願して取得することができる権利です。発明が完成した時点で、発明者は特許を受ける権利を有します。特許を受ける権利を有していない者が出願した場合は、冒認出願として拒 […]
