実用新案登録出願～小発明の保護～
実用新案権とは 特徴 実用新案は、出願から数か月で登録となります。形式的な審査は行いますが、その考案が既に存在するか等、考案の中身に関する審査は行いません。存続期間は出願日から１０年であり、特許の半分です。 実用新案は、 […]
神奈川県の特許・商標相談～行政の無料サービス一覧～
神奈川県の中小企業のためのワンストップサービス 知財総合支援窓口 知財総合支援窓口は、工業所有権情報研修館が運営するサイトです。全国共通のナビダイヤルでお近くの窓口に自動的に繋がります。受付時間は、平日の８：３０～１７： […]
埼玉県の特許・商標相談～行政の無料サービス一覧～
埼玉県の中小企業のためのワンストップサービス 知財総合支援窓口 知財総合支援窓口は、工業所有権情報研修館が運営するサイトです。全国共通のナビダイヤルでお近くの窓口に自動的に繋がります。受付時間は、平日の８：３０～１７：３ […]
東京都の特許・商標相談～行政の無料サービス一覧～
東京都の中小企業のためのワンストップサービス 知財総合支援窓口 知財総合支援窓口は、工業所有権情報研修館が運営するサイトです。全国共通のナビダイヤルでお近くの窓口に自動的に繋がります。受付時間は、平日の８：３０～１７：３ […]
審査請求のタイミング
審査請求の時期 早めの審査請求 出願と同時に審査請求することで、早く特許権を取得することができます。これにより、特許の存続期間をより長く確保することができます。ただし、出願と同時に審査請求をしても、審査結果を受取るのは約 […]
ビジネスモデル特許とは？
ビジネスモデル特許 ビジネスモデル特許ってどんなもの？ ビジネスモデル特許は、ＩＴ技術（パソコン等のバードウェア）を使用して実現する方法に対して発明を付与する制度です。つまり、ビジネスモデルそのものは特許になりません。 […]
漁業協同組合の商標～地域団体商標の利用～
漁業協同組合と地域団体商標 登録されている商標 地域活性化のために、「地名」+「特産品」の名称で地域団体商標を登録する漁業協同組合が数多くあります。水産品として、「関あじ」、「大間まぐろ」、「越前がに」などがあり、水産加 […]
特許侵害の警告書が届いたらどうする？
警告書の内容確認 特許原簿の確認 まず、相手の権利がどのような内容かを確認するために、特許庁で原簿の確認を行います。原簿の確認は、特許庁に出向けば、庁内のＰＣで閲覧できます。 特許事務所に依頼することで、専用ソフトでオン […]
開放特許の活用法～中小企業の技術開発～
開放特許について 開放特許とは 開放特許とは、企業が自社で独占することなく一般に開放した特許のことです。大企業は、多数の特許を保有していますが、すべてを自社で実施しているわけではなく、休眠特許と呼ばれる使用していない特許 […]
新製品を特許だけでなく意匠で守る
特許のみの保護による問題点 外観だけ真似した模倣品 見た目は同じだけど機能が異なる模倣品が販売されている場合、その機能の特許を取得してもデザインまでは保護されません。一般消費者は、外観が同じ模倣品を正規品と間違えて購入し […]
職務発明規定の必要性～中小企業の従業員による発明～
特許法上の職務発明 職務発明とは 職務発明とは、会社の従業員等（社長や役員も含む）が職務中に行った発明のことをいいます。会社は、予め規定で定めることにより、従業員等が行った発明（特許を受ける権利）を譲り受けることができま […]
意匠登録出願中に模倣品が出回った場合の対処法
早期審査 早期審査制度を利用して早く意匠登録する 出願人が、意匠登録する商品を販売している場合は、早期審査制度を利用することができます。また、その意匠を外国に出願している場合にも、早期審査を申請できます。 早期審査の申請 […]
特許出願中に模倣品が出回った場合の対処法
早期審査 早期審査制度を利用して早く特許にする 出願人が個人、中小企業、又は大学等であれば、早期審査制度を利用することができます。また、大企業の場合であっても、実際に販売する予定（販売済）の製品に関する特許であれば早期審 […]
特許を担保にした融資
特許は担保になるのか 特許を担保とした融資は、不動産などの有形資産を持たないが、アイデアを元にしたビジネスを展開しており、複数の特許を所有するベンチャー企業にニーズがあります。 実績 古くは、１９９５年頃から日本政策投資 […]
特許・商標出願コストの削減
出願費用の助成金 特許出願・商標出願 各自治体等で、知的財産権の補助金を設定しています。板橋区及び近隣の区については、助成金のページをご覧ください。概ね、出願にかかった費用の半分程度が補助されるようです。ただし、上限金額 […]
他人に特許を取得させない方法
他人が特許を出願する前 他人が特許を出願する前であれば、以下のような方法により、他人の特許取得を防止できます。 特許出願 他人に特許を取得させないためには、自分が先に特許を出願します。特許出願は、出願日から１年６カ月で公 […]