事務所概要

事務所名牛田特許商標事務所
弁理士牛田 竜太
顧問弁理士藤野 清規
所在地東京都板橋区東新町1-50-1
TEL03-6794-5746
FAX03-6794-5747
e-mail  *メールでのお問い合わせはこちら
事務所設立2015年8月
技術分野機械/電子制御/日用品/情報通信/ソフトウェア/ビジネスモデル特許
(*ライフサイエンス・化学は専門外なので、他の弁理士を紹介します)
関連会社牛田知財株式会社
(主な業務:コンサルティング、業務委託、特許調査)
登録番号T3810902719313

事務所所在地

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お車の方カーナビの入力住所: 東京都板橋区東新町1丁目50-1
首都高の北池袋ICを降りて国道245号(川越街道)を直進、
環七と交差する板橋中央陸橋を過ぎて2つ目の信号を左折、1つ目の細い道を左折
駐車場|一戸建て|駐車場|一戸建て←ココが事務所です。
駐車場は1台あります。お近くのコインパーキングは、こちらでご確認ください。

東武東上線ときわ台駅からの地図

事務所地図

電車の方東武東上線 ときわ台駅から徒歩10分
池袋から東武東上線に乗車して5つめの駅(所要時間12分)
駅からの道ときわ台駅の南口から天祖神社を通過して、南ときわ台公園を通ると川越街道(国道245号)に出ます。右に曲がって最初の歩道橋を渡り、国際電測工業株式会社を左に曲がって最初のT字路を右に曲がってすぐです。

弁理士紹介

弁理士  牛田 竜太

略歴

1978年東京都板橋区に生まれる
1997年都立北園高校卒
2002年茨城大学工学部機械工学科卒
2002年~2008年化学メーカーで生産技術開発に従事
2008年弁理士登録
2008年~2015年都内特許事務所に勤務
2015年牛田特許商標事務所開設
2015年~独立行政法人国立高等専門学校機構
知的財産コーディネーター
2023年中小企業診断士登録

保有資格
弁理士:登録番号15802
(弁理士業務経験年数:15年)
中小企業診断士(第424769号)
特定侵害訴訟代理業務付記登録
知的財産アナリスト(特許)
JPAA知財経営コンサルタント

弁理士活動
知的価値評価人候補者
日本知的財産仲裁センター調停人候補者

中小企業診断士活動
東京都中小企業診断士協会 城北支部
板橋中小企業診断士協会
経営革新等支援機関(認定支援機関ID:108313003910)

趣味
サウナ、登山、沖釣り、犬の散歩

弁理士  藤野 清規

略歴

1959年農林省水産講習所(現水産大学校)卒業
1959年~1997年食品メーカーに勤務、生産課長・特許部長・取締役などを歴任
1972年弁理士登録
1997年藤野特許事務所開設
2004年特定侵害訴訟業務付記登録
2018年~ 弊所顧問就任

保有資格
弁理士:登録番号07624
(弁理士業務経験年数:45年)
特定侵害訴訟代理業務付記登録

専門分野
食品加工・水産加工・水産養殖・化粧品・肥料・飼料

特許出願の考え方

特許を出願して権利として登録されるまでには約70万円~の費用がかかり、実用新案であっても約25万円~の費用が必要となります。決して安くないこの費用をかけて特許・実用新案を取得する意味はどこにあるのでしょうか。「これだけのお金をかけたのだから、ビジネスに活かしてお金を回収しないと」と当然思います。特許によって直接お金を回収する方法は、①特許の譲渡、②特許のライセンス契約による収入のいずれかに限られます。

これら2つのことが無理ならば全く特許を出願する意味が無いのか?というと決してそのようなことはありません。まず、特許を出願すると、1年6カ月後に出願内容が公開されます。公開されている特許は、審査を経て特許として登録される可能性があります。

競合他社から見ると、登録される可能性がある特許の内容をわざわざ実施するということは考えにくく、その特許を回避しようと設計変更や方針変更を与儀なくされます。つまり、特許を出願していることにより他社がそれを回避するために余計な研究。開発コストを負担する結果になります。

さらに、特許を出願してから登録されるまでの4年~の期間は、競合が参入し辛いため、特許出願の内容をさらにブラッシュアップして競合が追い付けない領域にまで引き離すことも可能です。これにより、シェア拡大や製品の売り上げ向上も期待でき、特許の出願費用は十分にペイできると思われます。

特許として登録された場合には、出願から20年間その発明内容を独占して実施することができます。20年という期間、他社が実施できなくなることは大きなアドバンテージとなるでしょう。「特許取得済」と表記することによって自社ブランドの信頼性向上という副次的効果も期待できます。

このように、特許は、製品の売り上げ向上によるメリットや他社への足かせ・参入障壁となることによる間接的な利益を生み出します。

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