自治体における特許費用の助成金事業について

4月1日から、各自治体の知的財産関連の補助金申請の受付が始まります。各自治体は予算が決まっており、早めに終了してしまうこともあるので、既に出願済や権利化済の場合には早めに補助金の申請を行いましょう。

当事務所では、自治体の助成金についてご紹介を行っております。手続自体はお客様にお願しておりますが、自治体の助成金を活用できる場合には、ご案内致します。また、準備書類についても当事務所にて必要な場合にはご準備致します。

板橋区では、補助対象経費の2分の1以内かつ上限20万円まで補助されます。

【リンク】板橋区産業振興公社
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