自治体における特許費用の助成金事業について

国内特許・商標などの助成金

４月１日から、各自治体の知的財産関連の補助金申請の受付が始まります。各自治体は予算が決まっており、早めに終了してしまうこともあるので、既に出願済や権利化済の場合には早めに補助金の申請を行ったほうが良いと思います。

当事務所では、自治体の助成金についてご紹介を行っております。手続自体はお客様にお願しておりますが、自治体の助成金を活用できる場合には、ご案内致します。また、準備書類についても当事務所にて必要な場合にはご準備致します。

なお、板橋区などの特定の自治体については、費用はかかりますが手続の代行も行っております。板橋区では、補助対象経費の3分の1以内かつ上限20万円まで補助されます。

【リンク】板橋区産業振興公社

外国出願の助成金

東京都中小企業振興公社が行っている外国特許・商標の助成金申請については、事前の調査が必要になりますが、こちらの手続についても行っておりますので、ご興味のある方はこちらからお問合せください。

【リンク】東京都知的財産総合センター

なお、２０１９年４月１７日（水）に秋葉原にある中小企業振興公社で助成金申請の説明会が開催されます。助成金は、申請すれば必ず通るというものではないため、説明会に出向いて申請のポイント等を聞いてくるほうが良いと思います。