板橋区の特許・商標出願～相談窓口と補助金～
特許相談
板橋区産業振興公社
板橋区産業振興公社では、専門家の訪問相談を無料で行っています。区内の中小企業経営者・個人事業主や、区内でこれから事業を始める予定の方であれば、だれでも利用することができます。
知的財産関連の相談である弁理士以外にも、弁護士や中小企業診断士など幅広い分野にわたって訪問相談を受けることができます。原則として、１年に１事業者あたり３回までとなっています。
一般社団法人発明推進協会
発明推進協会（知財総合支援窓口）では、東京都内の中小企業への直接訪問による解決支援を行っています。以下のいずれかに該当する場合のみ、出張支援を受けられます。
- 業務上の理由により支援窓口に行くのが困難な方
- 機械設備や試作品を直接見てもらい、現場で直接支援を受けたい方
- 島嶼地域など遠隔地のため、知財総合支援窓口及び臨時窓口への来訪が困難な方
- 支援窓口に来訪された方で、より専門性の高い知財専門家との共同支援が必要と判断し、来訪された方が直接訪問を希望される場合
【リンク】知財総合支援窓口 東京
東京都知的財産総合センター
東京都知的財産総合センター（場所はこちら）では、常設窓口を設けて知財関連の相談を受け付けています。場所は、秋葉原ですが、東京都の施設のため、無料で相談することができます。曜日ごとに各分野の弁理士が対応します。事前予約が必要です。
【リンク】東京都知的財産総合センター 相談について
板橋区内の特許事務所
板橋区内には、複数の特許事務所があります。以下の日本弁理士会のホームページから板橋区内の特許事務所一覧を取得することができます。「事務所所在地」で空白のところに「板橋区」と入力して「検索」ボタンを押すと板橋区内の全ての特許事務所が表示されます。
【リンク】日本弁理士会 弁理士ナビ
特許・商標の助成金
板橋区産業振興公社の助成金
板橋区内で事業を営んでいる方は、板橋区産業振興公社から知的財産権取得補助金を受けることができます。助成される金額は、弁理士費用、特許庁費用の１／２かつ上限が２０万円です。申請には以下の要件を満たす必要があります。
- 出願後１年以内、特許審査請求後１年以内、設定登録後１年以内のいずれかの期間に交付申請を行うこと
- 平成28年３月末日までに、特許権においては、特許審査請求もしくは設定登録が終了する見込みがあること、また、実用新案権・商標権・意匠権においては、設定登録が終了する見込があること
- 特許権においては、先行技術調査が終了していること
- 大企業が実質的に経営に参画していないこと
【リンク】板橋区産業振興公社 知的財産取得補助金
東京都知的財産総合センター
外国への特許出願、実用新案出願、意匠出願、商標出願や侵害調査費用について補助金を申請することができます。外国特許の場合は、公募受付期間が１週間程度と短いので注意が必要です。
中小企業の減免制度
審査請求料・特許料の減免
中小企業や個人発明家は、特許出願の場合、特許庁に支払う料金の一部が１／３に減免されます。一般的な金額から算出すると、通常は４１万円かかる費用が１４万円まで減額されます。国際出願を行う場合も、同様に２７万円かかる費用が９万円まで減額されます。
減額されるためには、個人事業主や小規模法人の要件を満たす必要があります。
【リンク】特許庁 減免制度
当事務所では、板橋区の助成金を利用した特許出願に関する相談を随時承っておりますので、こちらからお問い合わせください。[insert page='tel' display='content' ]
