助成金について

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• 品川区
• 台東区
• 外国出願の助成金

1. 板橋区で事業を営んでいること。
2. 出願後１年以内、特許審査請求後１年以内、設定登録後１年以内のいずれかの期間に交付申請を行うこと。
3. 平成28年３月末日までに、特許権においては、特許審査請求もしくは設定登録が終了する見込みがあること、また、実用新案権・商標権・意匠権においては、設定登録が終了する見込があること。
4. 特許権においては、先行技術調査が終了していること。
5. 大企業が実質的に経営に参画していないこと。

1. 製造業又は情報通信業のうちソフトウェア業を営んでいること。
2. 北区内に本社を有する中小企業、又は区内に事業主の住所がある個人事業者 。
3. 原則、区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
4. 前年度の法人都民税又は特別区民税を滞納していないこと。
5. 原則として東京都知的財産総合センターの相談を受けること。

1. 荒川区内に本社のある中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者であること。
2. 申告の完了した直近の事業年度分法人税または、前年度分個人住民税を滞納していないこと。
3. 出願前に申請すること（出願日の前日まで）。

1. 中小企業基本法第2条に規定する製造業を営む中小企業で、区内に主たる事業所を有すること。
2. 区内で引き続き、1年以上事業を営んでいること。
3. 前年度の法人都民税又は特別区民税を滞納していないこと。
4. 研究開発に係る事業を計画的に行っていること。

1. 江東区内に本社及び主たる事業所を有し、引き続き１年以上事業を営んでいる中小企業。
2. 出願後6ヶ月以内に期間に交付申請を行うこと。

1. 品川区で引続き１年以上事業を営んでいること
2. 前年度の法人都民税(個人の場合は住民税)を滞納していないこと

以下の場合には、みなし大企業として助成対象から除外されます。

1. 同一の大企業(中小企業以外の者)が発行済株式総数又は出資総額の１／２以上を 単独に所有又は出資している法人
2. 数の大企業が発行済株式総数又は出資総額の２／３以上を所有 又は出資している法人
3. 役員の半数以上に大企業の役員又は職員が含まれている法人
4. その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合

1. 台東区内に本店所在地（法人）、事業所（個人事業者）があり、かつ区内に営業の本拠を有する中小企業であること。
2. 1企業年間1回のみ申請可能。
3. 前年度（24年度）に助成を受けていないこと。
4. 国や都など、他機関が実施している同種の助成事業と重複して申請していないこと。

1. 東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人であること。
2. 「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者又は遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博業等、公社が公的資金の助成先として適切ではないと判断する業態のものではないこと。
3. 事業税等を滞納していないこと。
4. 他の機関から同一内容で助成を受けていないこと。
5. 過去に公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受け、不正等の事故を起こしていないこと。
6. 東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと。
7. 民事再生法又は会社更生法による申し立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在していないこと。
8. 助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を順守していること。
9. 申請に係る出願が一件であること。また、同一年度において当該助成事業の交付決定を既に受けていないこと（１年度１社１出願）。
10. 平成２７年１１月３０日までに外国への直接出願（パリ条約ルートなどを選択した場合）又は各指定国への国内段階への移行（ＰＣＴルートを選択した場合）を完了し、かつ当該出願費用の支払いを完了する見込みがあるもの。