特許出願のご相談は牛田特許事務所まで

特許・実用新案を出願する理由

特許を出願して権利として登録されるまでには、約６０万円～の費用がかかります。実用新案であっても約３０万～となります。決して安くないこの費用をかけてまで特許・実用新案を取得する意味はどこにあるのでしょうか。

「これだけのお金をかけたのだから、ビジネスに活かしてお金を回収しないと」と当然思います。特許によって直接お金を回収する方法は、①特許の譲渡、②特許のライセンス契約による収入のいずれかに限られます。

これら２つのことが無理ならば全く特許を出願する意味が無いのか？というと決してそのようなことはありません。まず、特許を出願すると、１年６カ月後に出願内容が公開されます。公開されている特許は、審査を経て特許として登録される可能性があります。

競合他社から見ると、登録される可能性がある特許の内容をわざわざ実施するということは考えにくく、その特許を回避しようと設計変更や方針変更を与儀なくされます。つまり、特許を出願していることにより他社がそれを回避するために余計なコストを支払う結果になります。

さらに、特許を出願してから登録されるまでの４年～の期間は、競合が参入し辛いため、特許出願の内容をさらにブラッシュアップして競合が追い付けない領域にまで引き離すことも可能です。これにより、シェア拡大や製品の売り上げ向上も期待されるため、特許の出願費用は十分にペイできると思われます。

また、特許として登録された場合には、出願から２０年間その発明内容を独占して実施することができます。２０年という期間、他社が実施できなくなることは大きなアドバンテージとなるでしょう。

このように、特許は、製品の売り上げ向上によるメリットや他社への足かせ・参入障壁となることによる間接的な利益を生み出します。

当事務所の３つの特徴

①中小企業・ベンチャー企業のお客様が多い

当事務所のお客様は、ほとんどが中小企業・個人事業主や個人発明家の方です。特許・商標制度のことをまったく知らないお客様も多くいらっしゃいます。そのようなお客様には、制度の概要や特許と実用新案の違いなどを丁寧に説明致します。

例えば、「こんなアイデアを考えたんだけど真似されたくない」とか「長年温めておいたアイデアがあるんだけど」という内容でのご相談でも構いません。当事務所では、対面での相談を重視しているため、日本全国どこでも出張致します。遠方の場合には、スカイプでの相談も可能です。

②助成金制度・減免制度の活用

中小企業には、審査請求料の減免（特許の審査請求料が１／３になる）や各地方自治体の助成金制度があります。利用することができる助成金等は積極的に利用し、お客様の費用負担を軽減します。

日本の企業数の９９．７％を占める中小企業は、特許出願では全体のわずか１２％です。しかし、多くの中小企業は優れた技術を備えています。そのような技術を特許へと結びつけ、中小企業・ベンチャー企業の利益に貢献したいと考えています。

③明確な料金体系

当事務所では、料金が発生する際には必ず事前に金額を提示し、必ず事前にお客様にご了解いただいております。見積りについても出願から権利化までの概算費用を算出致しますので、お気軽にお申し付けください。

特許・商標・意匠・実用新案の概算費用は、料金一覧をご覧ください。

お客様の声

当事務所に寄せられたお客様の声の一部をご紹介致します。当事務所では、出願が初めてというお客様も多くいらっしゃるため、特許制度の概要も丁寧に説明致します。

Ｔ様
	１．当事務所をどこで知りましたか？　　　     　　紹介
	２．依頼した仕事はどれですか？　　　　実用新案・商標
	３．サービスの内容はいかがでしたか？　　　　大変良い
	４．ご意見・ご感想 時間をかけて、話をよく聞いていただけた事 いいアドバイスをしていただいた事 初心者の私には大変勉強になり有難かったです すぐに対応してもらえた事 これからも頼りにしておりますので、よろしくお願い致します。 これからも頼りにしておりますので、よろしくお願い致します。

Ｉ社様
	１．当事務所をどこで知りましたか？　　インターネット
	２．依頼した仕事はどれですか？　　　　　　　特許出願
	３．サービスの内容はいかがでしたか？　　　良い
	４．ご意見・ご感想 始めての特許でしたが、いろいろと提案していただき満足いく内容で申請することができました。 今後の対応についても、一任したいと思いますのでよろしくお願いします。

事務所概要

出願の費用

発明のボリュームや難易度に応じて、費用が変動します。詳細については、こちらからお問い合わせください。

手続の流れ

お問い合わせお問い合わせフォーム又はお電話にて当事務所までお問い合わせください。ご都合の良い日に直接お会いして発明のヒアリングを行います。

先行技術調査出願の費用を無駄にしないためにも、特許電子図書館を用いた簡易調査を実施しております。調査結果により特許取得が難しいと判断した場合には、ノウハウとして自社で保護するようにアドバイスさせていただくこともございます。 権利化が難しいと判断した 場合には、先行技術調査料のみお支払頂きます。

出願書類作成ヒアリングの内容及び先行技術調査に基づいて、弁理士が出願書類を作成します。急ぎ案件の場合には、ご相談いただければ迅速に対応致します。 単に登録に導くだけでなく、権利化後も活用することができるような権利取得を念頭に置き、出願書類を作成します。

出願書類の確認出願書類の内容をお客様にご確認頂きます。必要に応じて修正を行い、再度チェックして頂きます。この段階で新たな発明が生まれた場合には、より強い特許とするために再度打ち合わせを行うこともあります。

出願手続お客様の最終確認が終了すると、インターネット出願で特許庁に出願手続を行います。出願後、出願した書類及び特許庁からの受領書をお客様にお送り致して出願手続が完了します。

費用の支払出願完了後にお客様宛に請求書をお送り致しますので、お支払をお願い致します。お支払は現金振込でお願い致します。なお、分割支払は承っておりません。

お客様にご準備いただくこと

打ち合わせ時に、発明の内容をお伺いいたします。「従来はこんな問題があったけど、発明を使うとこんなふうに問題を解決できます」という流れでご説明ください。もし、発明を用いた製品の試作品等がある場合には、当日拝見させていただきます。

可能であれば、発明の内容が理解できる程度の図面をご準備ください。打ち合わせ後、弊所で新規に図面を作成することも可能です。