中小企業の知財と利益率について
特許出願の現状 出典：特許行政年次報告書２０２２（特許庁） 右側の円グラフは、日本の全企業数３６０万社における大企業数と中小企業数の割合です。御覧の通り、日本の９９．７％は中小企業となっており大企業はわずかに０．３％です […]
知的財産権（特許・実案・意匠・商標）の取得理由
出典：中小企業の知的財産活動における基本調査（特許庁） 模倣品の排除 上記グラフは、特許庁が中小企業に対して行ったアンケートの結果です。各グラフの色の違いは、以下の通りです。色が小さくて分かり難いですが、上から特許、実用 […]
知的財産権（特許）の補助金一覧
特許に関する補助金 知的財産権のうち、特許出願に利用することができる補助金をご紹介します。日本での特許取得には、７０～１００万程度かかりますが、１／２から１／３程度助成されることで負担が軽減できます。また、審査請求の減免 […]
中小企業庁の知財契約のひな形
契約書のひな形 中小企業庁より、知的財産権に関連するガイドライン、及び契約書のひな形が公開されました。 主に、以下のような中小企業向けのひな形となっています。 契約書のひな形がない企業 契約経験の少ない企業 法務担当など […]
イノベーションと知的財産権
イノベーションのライフサイクル イノベーションとは革新的という意味であり、新製品を創出し社会や需要者に新たな価値を提供することです。企業がイノベーションを起こすことによって、競合よりも優位性を持つことができます。 イノベ […]
ものづくり補助金と特許・商標（知的財産権）
ものづくり補助金 ものづくり補助金とは、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行って生産性を向上させるための設備投資等を支援するための補助金です。 ものづくり補助金を申 […]
ダイレクトマーケティングと商標登録
ダイレクトマーケティング ダイレクトマーケティングとは、メーカーが直接的に最終消費者に対するマーケティングを行うことです。メーカーは、通常は商品の卸先である小売業者・卸売業者に対して自社製品を広く取り扱ってもらうために各 […]
特許を担保にしたベンチャー企業への出資・融資
融資の問題点 特許権は法律上の財産権であるため、特許権を担保として出資を募ることができます。特に、近年のIT系ベンチャーでは担保となる設備等がないため、特許等の知的財産権による担保が有望視されています。 担保権は譲渡担保 […]
山形県沖を震源とする地震により影響を受けた特許庁への手続
特許庁では、２０１９年６月１８日に発生した山形県沖を震源とするＭ６．８の地震（最大震度６強）の影響を受けた方々に対し、指定すべき期間に手続ができなかった場合の救済措置を発表しています。 【関連リンク】救済措置について（特 […]
タイムスタンプの活用
タイムスタンプ タイムスタンプとは タイムスタンプでは、電子ファイルに埋め込まれたハッシュ値（電子的な印鑑のようなもの）を解析することによって、以下を証明することができます。 電子ファイルがタイムスタンプ押印日から存在し […]
特許や商標などの知的財産権と融資について
知財金融 知財金融とは、会社側から見ると特許や商標などの知的財産権を担保として融資や経営支援等のコンサルティングを受けることを意味し、銀行側から見ると会社の事業性評価の指針の一つとして知的財産を利用することを言います。 […]
ベンチャー企業のノウハウ保護か特許取得かの判断
ノウハウ秘匿という選択 （平成２６年 中小企業等知財支援施策検討分析事業報告書 帝国データバンク） 上のグラフは、特許出願を最小限に留める中小・ベンチャー企業に対してその理由を聞いたものです。グラフからわかるように、中小 […]
特許の出願・申請・維持にかかる費用
特許の出願から登録まで 特許庁費用 特許事務所費用 合計 出願 ￥15,000 ￥250,000～ ￥265,000～ 審査請求 ￥122,000～（中小企業は￥40.600～） ￥10,000 ￥132,000～ 中間 […]
中小企業にとって特許は必要か？
ノウハウとして技術を秘匿 （平成２６年 中小企業等知財支援施策検討分析事業報告書 帝国データバンク） 上のグラフは、特許出願を最小限に留める企業に対してその理由を聞いたものです。グラフからわかるように、中小企業では技術流 […]
早く特許を取りたい～短時間での権利化～
早期審査の活用 特許取得までの期間 早期審査を利用すると、最短２カ月で特許を取得することが可能です。また、特許庁から特許することができない旨の通知（拒絶理由通知）を受けた場合でも、適正に対応することで、６カ月程度で特許に […]
特許出願前に検討すること～何を準備すべきか～
事前に考えるべき事項 特許を取得する目的 特許を取得する目的を明確にしておきましょう。例えば、「他社に真似されたくない」、「自社の技術力アピールのため」、「競合他社をけん制するため」等があります。 もし特許にならなかった […]
登録されている商標を使用したい
登録されている商標を取り消す 不使用取消審判 ３年以上、登録されている商標が使用されていない場合には、不使用取消審判を請求することができます。ただし、商標権者が誰かにライセンスを許諾していて、許諾を受けた者が使用している […]
特許をお金に変える３つの方法
その１ 特許で守られた製品の販売 先行者の利益 特許を取得した製品は、他社が真似をすることができません。他社が特許を回避するにしても更なる技術開発が必要になるため、時間もコストもかかります。従って、特許権者の製品は市場に […]
植物特許～種苗法と特許の違い～
種苗法 品種登録するためには 種苗法では、新たに創作した植物の品種を登録することができます。登録できるのは、林産物及び水産物の生産のために栽培される種子植物、しだ類、せんたい類、多細胞の藻類等の植物です。 登録されるため […]
神奈川県の特許・商標相談～行政の無料サービス一覧～
神奈川県の中小企業のためのワンストップサービス 知財総合支援窓口 知財総合支援窓口は、工業所有権情報研修館が運営するサイトです。全国共通のナビダイヤルでお近くの窓口に自動的に繋がります。受付時間は、平日の８：３０～１７： […]