実用新案の出願・申請・維持にかかる費用

実用新案の出願から登録まで

上の表の金額は、請求項の数が１つの最低限の料金であって、特許事務所の手数料も最低限の金額で計算しています。この金額が最低限必要になると考えて良いでしょう。

中間処理は、特許庁から特許にできない旨の拒絶理由通知が発行されずにすんなり登録になった場合には、特許事務所費用は発生しません。特許事務所費用は、日本弁理士会が行ったアンケート結果で最もボリュームゾーンの多い金額を基準としました。

【リンク】日本弁理士会　報酬アンケート

特許事務所における費用の違いは、１件の出願にかける時間の差と考えて良いでしょう。特許事務所の運営費というのは、ほとんどが人件費です。従って、１件の出願にかける時間が多くなればその分費用も高くなる傾向にあります。一概には言えませんが、時間を掛けて作成した出願書類のほうが、質が高いことが多いです。

出願

特許出願時には、出願料として特許庁に１万４千円に１～３年分の登録料を加算した金額を支払います。特許事務所の手数料は、出願書類の分量などによって幅がありますが、概ね２０～３０万程度です。日本弁理士会が特許事務所に対して行ったアンケート結果は、平均的な分量の書類の場合には、２０～３０万が約７０％となっていました。

安ければ安いほど良いという方は、インターネットで「実用新案　出願　安い」等で検索するとたくさんヒットすると思います。ただし、実用新案の出願時の書類はとても大切であり後から新たに内容を加えることができません。実用新案は、出願から１０年間有効であり、特許事務所とも長い付き合いになるため、安いという理由だけで事務所を選ぶことはおすすめできません。

中間処理

中間処理は、特許庁の費用は０円ですが、特許事務所の費用が５万～かかります。実用新案では、形式的な審査のみ行い実体的な審査（新規性・進歩性など）は行いません。従って、中間処理の費用が発生することはほとんどありません。

登録手続

特許事務所は、登録になると成功報酬として、～５万程度かかります。報酬アンケートでは、４０％の特許事務所が５万未満と回答しています。特許事務所には、登録料支払手数料として１万円程度必要になることがあります。

このように、１件の実用新案を登録するための費用は結構な金額なります。各自治体で助成金などもおこなっており、以下のサイトで地元に実用新案の補助金制度があるかを調べることができます。

【リンク】日本弁理士会　補助金制度調査結果

登録後にかかる費用

維持年金

実用新案の維持のためには、特許庁に対して毎年登録料を支払わなけばなりません。登録料は、１年目から徐々に上昇して７～１０年は毎年２万～の料金がかかります。特許事務所には、登録料支払手数料や期限管理費用として１万円～程度必要になることがあります。